i-Construction 2.0を分かりやすく解説｜3本柱の内容と、地方の土木現場への影響

「i-Construction 2.0（アイ・コンストラクション2.0）」という言葉を、業界紙やニュースで見かける機会が増えています。

国土交通省が2024年4月に公表した、建設現場の生産性向上に関する新しい方針です。ただ、「これまでのi-Constructionと何が違うのか」「現場は具体的にどう変わるのか」「地方の会社にはどんな影響があるのか」までは、少し分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、北海道オホーツク地方で測量・ICT施工に取り組む株式会社ディ・エス・ジーが、国土交通省の公表資料をもとに、i-Construction 2.0の目的と3本柱の内容を整理し、地方の土木現場にとってどのような意味を持つのかを解説します。

前提：これまでのi-Constructionについて

i-Construction 2.0を理解するには、まず「1.0」にあたる従来のi-Constructionを押さえておく必要があります。

i-Constructionとは、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにICT（情報通信技術）を活用し、建設現場の生産性を向上させる取り組みです。国土交通省が2016年度から推進しており、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上させることを目標に掲げてきました。

その中心となってきたのが、ドローン（UAV）やICT建設機械を活用する「ICT施工」です。国土交通省の資料によると、ICT施工は2022年度時点で、実施可能な直轄土木工事の87％で実施されており、2015年度と比較して平均約21％の作業時間の短縮効果が確認されています。都道府県・政令市の発注工事でも、ICT施工の公告件数は2016年度の84件から2022年度には13,429件へと大きく増加しました。

測量の分野でも変化は明確です。同資料では、ドローンを活用した測量により、データ処理などを考慮しても従来手法の約4割の人工（にんく：作業に必要な人数×日数のこと）で測量が可能になったとされています。

一方で、同じ資料は「現状の取組のみでは生産性の向上は頭打ち」とも指摘しています。ICTの活用は広がったものの、1人で複数台の建設機械を動かすような自動化技術はまだ一般化しておらず、さらに踏み込んだ対策が必要になった──これがi-Construction 2.0が生まれた背景です。

参考：国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」（PDF）

i-Construction 2.0とは？2040年度までに「省人化3割」を目指す方針

i-Construction 2.0は、国土交通省が2024年4月16日に策定・公表した、建設現場の省人化対策のアクションプランです。キーワードは「建設現場のオートメーション化」。これまでの「ICTの活用」から、「自動化」へとステージを上げることが明確に打ち出されました。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

	i-Construction	i-Construction 2.0
開始	2016年度	2024年4月策定
目標	2025年度までに建設現場の生産性を2割向上	2040年度までに省人化を少なくとも3割＝生産性1.5倍以上
中心となる取り組み	ICT施工などの「ICTの活用」	3本柱による「自動化（オートメーション化）」

数値目標も具体的です。2040年度までに、建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目指すとされています。

参考：国土交通省 報道発表「『i-Construction 2.0』を策定しました」

背景にある3つの課題

なぜここまで踏み込んだ目標が必要なのか。資料では、主に次の課題が挙げられています。

1. 生産年齢人口の減少──国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、生産年齢人口（15〜64歳）は2040年度には約6,213万人と、2020年度の約7,509万人から約2割減少すると見込まれています
2. 災害の激甚化・頻発化──気候変動の影響により、水害や土砂災害、大雪による交通障害などが激しさを増しています
3. インフラの老朽化──高度経済成長期以降に集中的に整備された道路橋やトンネルなどは、建設後50年以上経過する施設の割合が今後加速度的に高まります。一方で、全国の4分の1の市区町村には技術系職員が配置されておらず、維持管理の人的資源が不足しています

つまりi-Construction 2.0は、「働く人が2割減っても、インフラの整備・維持管理を止めないためには、少ない人数で現場を回せる仕組みが必要だ」という危機感から出発した方針です。単なる効率化のスローガンではなく、人口減少社会への備えという性格を持っています。

参考：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

3本柱「建設現場のオートメーション化」の中身

i-Construction 2.0は、次の3本柱で構成されています。それぞれ、初めての方にも分かるよう補足しながら見ていきます。

①施工のオートメーション化

1人のオペレータが複数の建設機械の動作を管理する自動施工を目指す取り組みです。センサーで現場の情報を取得し、AIなどを活用して作成された施工計画に基づいて機械が動く、という将来像が描かれています。

そのための環境整備として、自動施工の標準的な安全ルールの策定や、メーカーが異なる建設機械を共通のプログラムで動かすための「共通制御信号」の整備などが進められています。2024年3月には自動施工の安全ルールが策定され、実際の現場への適用に向けた試行が始まっています。

②データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）

調査・測量、設計、施工、維持管理という建設生産プロセス全体を3次元データでつなぎ、同じデータを何度も手入力し直すような無駄をなくす取り組みです。

中心となるのはBIM/CIM（ビム・シム：構造物や地形を3次元モデルで管理し、設計から維持管理まで一貫して活用する仕組み）です。国の直轄土木業務・工事では2023年度からBIM/CIMの原則適用が始まっており、今後は3次元モデルを参考資料ではなく契約図書として活用することや、設計データをICT建設機械でそのまま使えるようにすることが課題とされています。

紙の書類を減らすペーパーレス化も、この柱に含まれます。測量成果や図面をデータのまま関係者間で共有し、検査や納品までつなげる流れは、後述する電子納品とも深く関わる部分です。

③施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）

施工管理とは、工事が設計どおりに、安全に進んでいるかを確認・管理する仕事です。この分野では、現場に出向かずカメラとWeb通信で立会い確認を行う「遠隔臨場」の検査への拡大、デジタルカメラ画像の解析による配筋確認、工場であらかじめ部材を製作するプレキャストの活用などが進められています。

あわせて、3次元モデルなどの大容量データを扱うための高速ネットワーク整備も盛り込まれており、「現場に行かなければできない仕事」を段階的に減らしていく方向性が示されています。

なお、ロードマップでは「5年以内に現場のリアルタイムデータの活用、中期的（10年程度）に大規模土工など一定の工種・条件下での自動施工の標準化、長期的（15年程度）に大規模現場での自動施工・最適施工の実現」という時間軸が示されています。すべての現場が一斉に自動化されるわけではなく、条件の整った工種から段階的に進む計画である点は押さえておきたいところです。

変化はすでに始まっている──ICT施工の「原則化」

i-Construction 2.0は2040年度に向けた長期方針ですが、現場レベルの変化はすでに動き出しています。

その代表が、ICT施工の「原則化」です。国土交通省は、実施率の高い「ICT土工」と「ICT浚渫工（河川）」について、2025年度からICT施工を原則化する方針を示しました。これまで「施工者が希望すれば実施する」扱いだったICT施工が、原則として実施するものへと位置づけが変わっていきます。

言い換えると、ICT施工は「先進的な会社が取り組む特別なもの」から「土木の現場の標準装備」へと変わりつつあるということです。他のICT施工対象工種についても、順次原則化に向けた検討を進めるとされており、この流れが今後の発注や現場運営の前提になっていくと考えられます。

ただし、原則化されたからといって、すべての現場で同じ機器・同じ手順が使われるようになるとは限りません。現場の規模や地形、発注条件によって、適した測量方法やデータの扱い方は変わります。技術を「持っているか」だけでなく、「現場条件に合わせて使い分けられるか」が、これまで以上に問われるようになるといえるでしょう。

積雪寒冷地・オホーツクの現場から見たi-Construction 2.0

i-Construction 2.0の本文には、次のような一節があります。省人化対策の推進にあたっては、災害への対応や「積雪寒冷環境下のような厳しい現場条件、地域特性も考慮する必要がある」──。全国一律の自動化ではなく、地域ごとの現場条件を踏まえて進める方針が、国の資料に明記されているのです。

北海道オホーツク地方は、まさにこの「積雪寒冷環境下」にあたる地域です。冬期は積雪の影響で屋外工事の適期が限られやすく、限られた期間に測量・施工・検査を確実に積み重ねていくことが求められます。また、生産年齢人口の減少は全国共通の課題ですが、地方部では担い手の確保がより切実な問題になります。

こうした条件を踏まえると、地方の現場にとってi-Construction 2.0は、遠い未来の話ではなく、次のような実務的な意味を持ちます。

• 短い適期を有効に使う──ドローンや3Dレーザースキャナによる測量は、現場での計測時間を短縮し、限られた季節の中で工程を組みやすくします
• 少ない人数で現場を回す──人口減少下でも地域のインフラ整備・維持管理を続けるためには、1人あたりの生産性を高める技術が欠かせません
• データを次の工程・次の年度につなぐ──3次元データや電子納品で成果を整理しておくことは、維持管理や災害時の対応など、将来の判断材料を残すことにもつながります

もちろん、ICTや自動化がすべての課題を解決するわけではありません。それでも、「人が減っても地域のインフラを守り続ける」というi-Construction 2.0の目的意識は、都市部よりもむしろ、オホーツクのような地方の現場でこそ切実に共有されているものだといえます。

ディ・エス・ジーの現在地

株式会社ディ・エス・ジーは、北海道オホーツク地方の小清水町を拠点に、測量・土質地質調査・電子納品・ICT施工に取り組んでいます。i-Construction 2.0の流れの中で、弊社の現在地を整理すると次のようになります。

弊社は、「受注・準備」から「現場測量（ドローン・スキャナ）」「3次元設計データの作成」「数量計算・モデル確認」「施工（ICT建機／BIM/CIM）」「出来形測量（再スキャン）」「出来形判定・納品」までの7ステップからなるICT施工フローを基本にしています。測量で取得した3次元データを、設計・施工・出来形管理・納品まで一連の流れで活用する体制は、i-Construction 2.0でいう「データ連携」の考え方と方向を同じくするものです。

実務面では、ドローンや3Dレーザースキャナの導入により、起工測量にかかる時間が従来の約1週間から1〜2時間程度に短縮されました。また、測量機器はドローンや3Dスキャナに限らず、GNSSやトータルステーションも含めて、現場特性に応じて使い分ける方針をとっています。

一方で、1人のオペレータが複数の建設機械を管理するような自動施工は、業界全体でもこれから安全ルールや技術基盤の整備が進む段階にあり、弊社にとっても今後の課題です。i-Construction 2.0が示すロードマップを見据えながら、いま自社でできる「測量・データ作成・出来形管理・電子納品の確実な運用」を積み重ねていくことが、地域のインフラを支える企業としての現実的な歩みだと考えています。

まとめ：i-Construction 2.0は「人が減っても現場を止めない」ための方針

本記事の要点を整理します。

• i-Construction 2.0は、国土交通省が2024年4月に策定した方針で、2040年度までに建設現場の省人化3割・生産性1.5倍以上を目指す
• 背景には、生産年齢人口の約2割減少、災害の激甚化、インフラの老朽化という構造的な課題がある
• 中身は「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化。2025年度からのICT土工などの原則化のように、変化はすでに始まっている
• 国の資料は、積雪寒冷地のような現場条件・地域特性への考慮を明記しており、地方の現場にとっても無関係な話ではない

株式会社ディ・エス・ジーは、北海道オホーツク地方において、ドローン測量、3Dレーザースキャナ測量、3次元設計データ作成、電子納品などに取り組んでいます。

ICT施工や測量・3次元データの活用についてお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。